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※画像はイメージです

中古マンション価格の下落地域数が増加!価格下落の原因は?

2022-01-27

はじめに

中古マンション価格は上昇を続けていましたが、2021年11月時点では下落地域が増加しました。首都圏を含む三大都市圏は上昇。一方、地方エリアの下落数が増加している状態です。

新型コロナウイルス感染症の流行以来、不動産価格への影響が心配されてきましたが、今後はどうなっていくのでしょうか?

今回は、中古マンション価格の下落地域が増加した背景について解説していきます。


2021年11月の中古マンション価格の下落地域が増えた

株式会社カンテイは、2021年11月の中古マンション価格に関する「中古マンション価格天気図」のデータを発表しました。全国の中古マンションの価格変動を天気マークで示したものですが、47都道府県のうち先月比価格が下落した地域は15→23と増加。三大都市圏は価格上昇を維持していますが、地方エリアは下落傾向が続いています。

中古マンション価格は全国的に上昇傾向にありましたが、下落エリアも増加しており首都圏との差が大きくなることが予測されます。

参考:東京カンテイ 「2021年11月度 中古マンション価格天気図(https://www.kantei.ne.jp/report/WR202111.pdf)」


三大都市圏の平均はやや上昇傾向

「中古マンション価格天気図」によると、首都圏は東京都が前月比1.0%上昇、神奈川県が1.2%上昇、埼玉県は0.7%上昇、千葉県は0.9%下落。平均は1.4%増加の結果になりました。

近畿圏は、大阪府が0.4%上昇、兵庫県が0.5%上昇、京都府が0.6%上昇し、中心となる都道府県では全て上昇となりました。一方、郊外の滋賀県は0.5%下落、奈良県は0.1%上昇、和歌山県は3.1%下落となり、近畿圏の平均は0.6%上昇となっています。

また、中部圏では愛知県が0.6%下落、静岡県が0.3%上昇、岐阜県が2.5%上昇、三重県は3.5%下落しており、中部圏は0.7%下落となっています。


地方エリアの下落が増加

地方エリアでは、北海道、宮城県、茨城県、富山県、広島県が上昇し、福岡県が1.3%下落の結果になっています。福岡市は事例数最多の中央区で2.7%下落したほか、南区を除く5区全てで下落となりました。小倉区では6.6%と大きく下落したことが福岡県の価格を押し下げた結果と言えるでしょう。


中古マンション価格が下落する理由

中古マンション価格が下落する理由としては、主に以下のような理由が考えられるでしょう。

・少子高齢化による供給過多による下落
・2022年の生産緑地問題

少子高齢化が深刻な問題となっていますが、特に地方エリアで人口減少が顕著になっています。不動産価格は需要が多く、供給が少ない場合に価格が上昇しますが、人口減少により需要が減少すると価格も下落します。高齢化により中古マンションを売却して便利な都心部へ引っ越しをする人も増えているため、供給過多になり下落することが考えられます。

また、2022年には農地を営むことを定めた生産緑地が解除されるため、宅地の供給が増加することが予測されています。生産緑地により価格下落が予測されるのは首都圏や関西圏、中部圏の三大都市圏です。生産緑地の約8割は三大都市圏に集中していることから、三大都市圏の郊外や市街地付近は不動産価格が下落する可能性があるでしょう。


まとめ

今回は、中古マンション価格の下落地域が増加した背景について解説しました。中古マンション価格が上昇した要因には、金融政策やウッドショックなどさまざまな背景があります。しかし、少子高齢化による人口減少や地方エリアの供給過多により下落地域が増加しました。

今後も2022年生産緑地問題などの影響により、不動産価格が変動する可能性もあります。中古マンションの購入や売却を検討されている方は、タイミングを見極めることが大切です。


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